仮想通貨と確定申告（所得の計算方法）
昨年、国税庁からビットコインなどの仮想通貨に関する所得の計算方法等についてということで、通達等でコメントが公表されましたね。原則として雑所得に区分され、確定申告が必要です。
申告の対象者
上のリンクにもありますが、ざっと言うと、以下の取引で20万円超の所得金額（利益）がある人が対象となります。
・仮想通貨の売却
・仮想通貨での商品の購入
・仮想通貨と仮想通貨の交換
計算方法
■計算式
所得金額＝【売った金額】−【取得単価】×【売った数量】
商品の購入や通貨の交換についても、売った金額を購入価額と置き換えて考えればシンプルですね。取得単価の計算方法は、下の２種類から選択します。
■【取得単価】の計算方法（移動平均法）
買ったタイミングで、持っているビットコインの取得単価を計算する方法です。
■【取得単価】の計算方法（総平均法）
買ったタイミングではなく、１年間で買ったビットコインの金額÷１年間で買ったビットコインの数量=取得単価 という方法で計算する方法です。
やはり総平均法の方が簡単ですね。ただし、総平均法はこれからも継続して適用する事が要件になっているのでその点注意。
所得税率は195万、330万、695万、900万、1,800万、4,000万を境に税率が上がります。仮想通貨は雑所得なので「総合課税」として扱われ、サラリーマンの場合は年間の給与と合算した額が所得額となりますのでその辺りも考慮して計算方法を決める人もいるでしょう。
通常、課税の時効は5年です。申告漏れは、5年にさかのぼり追徴課税されます。ただし、悪質な脱税とみなされた場合は時効は７年になり、延滞税も最大７年間課税されるので、その影響は大きいです。
